自治体DXとは、地方自治体がデジタル技術を活用し、一般市民の利便性や行政サービス向上を目指す取り組みです。住民の生活に直結する行政サービスを担う地方自治体のDXの取り組みには、人口減少や高齢化といった問題の解決や、住民サービスの向上などへの大きな期待が寄せられる一方、他の先進国に比してスタートが大幅に遅れ、実際の取り組みも一部の先進地域を除いて芳しくないなど、課題が山積みだとされます。そのため、総務省やデジタル庁が中心となって、ここ数年で強力に推進を進めていく体制が整えられつつあります。また、デンマークやエストニアといったこの分野の先進国の事例からは、自治体DXは、住民の利便性向上や行政提供価値の向上に資するだけでなく、民間企業のDXと連携を図ることで、新しいサービスやビジネスモデルの創出にも寄与し、ひいては日本全体の国際競争力強化や経済発展にも繋がることが期待されます。
　そこで本講演会では、本分野のご研究の第一人者である、武蔵大学社会学部メディア社会学科教授の庄司昌彦先生を講師にお招きし、自治体DXの概要と現状、課題、今後の展望等について、解説いただきます。

当センターでは、6月18日（土）に、シンポジウム「ブランド研究の過去・現在・未来 ―30年間の発展を振り返る―」を対面とオンラインによるハイブリッド方式で開催し、対面（市ケ谷キャンパス ボアソナード・タワー26階 スカイホール）の参加人数が40名、オンライン（YouTube Live）の視聴回数が92回と、多くの方にご参加・ご視聴いただきました。

本シンポジウムは、デービッド・アーカー教授の『ブランド・エクィティ戦略』の原著が1991年に発刊されて約30年が経つ機会に、日本を代表するブランド研究者と実務家を招聘して、ブランド論の過去・現在・未来、特に日本におけるブランド研究と実践を振り返り、何が現在の課題として残されているかを検討し、今後の発展方向を示唆する趣旨で開催されました。