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【10/15(火)開催】法政大学大原社会問題研究所 第37回 国際労働問題シンポジウム「新たな社会契約に向けて」

今年の第112回ILO総会に提出された事務局長報告「新たな社会契約に向けて」は、私たちがどのように社会契約を更新するのかを問い、永続的な平和、繁栄の共有、機会均等、そして公正な移行の基礎となる社会正義の実現について考察しています。
本シンポジウムは、SDGs達成努力を加速化させる手段として、責任あるサプライチェーンや公契約条例、情報開示やインパクト投資の例を取り上げ、第2部で掘り下げたいと思います。
どなたでもご参加いただけます。ご希望の方は、参加申込フォームにご登録ください。


開催日時: 2024年10月15日(火)14時~16時

開催方法:会場参加

会場:法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナード・タワー 26階 スカイホール
       (JR・地下鉄 「市ヶ谷」または「飯田橋」駅 下車 徒歩10分)

参加費:無料(どなたでもご参加いただけます)

大原社会問題研究所について

1919(大正8)年に大阪で創立。1949年に法政大学と合併、現在に至る。100年の歴史を誇る社会科学の分野では日本で最も古い歴史を持つ研究所。『大原社会問題研究所雑誌』(月刊)、『日本労働年鑑』、研究所叢書をはじめ、出版活動も積極的に展開。21世紀に生起する労働問題の解明を中心にしながら、同時にジェンダー、社会保障、環境、貧困などの諸問題の研究にも力を入れている。研究所所蔵の図書・資料は、社会・労働問題関係図書をはじめとする約21万冊。その他、貴重書、ビラ・チラシなどの原資料、ポスター・写真・バッジなどの社会運動関係の現物資料など多数を所蔵。インターネットを通じた情報公開と研究支援も積極的に展開している。

【本件に関するお問い合わせ先】
法政大学大原社会問題研究所
TEL:042-783-2305 E-mail:oharains@adm.hosei.ac.jp